危険物取扱者 乙種第4類「危険物取扱者・免状・保安講習と保安体制」の練習問題（12問）

危険物取扱者 乙種第4類の「危険物取扱者・免状・保安講習と保安体制」（危険物に関する法令）から12問を収録しています。答えの下に解説があるので、間違えた理由をその場で確認できます。

過去の試験問題の転載や言い換えではなく、試験科目と法令・技術の内容から当サイトが独自に作成した問題です。

危険物取扱者 乙種第4類の全152問をクイズ形式で解く

1. 丙種危険物取扱者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   • ガソリンを取り扱うことができる。
   • 引火点が130℃以上の第3石油類を取り扱うことができる。
   • 動植物油類を取り扱うことができる。
   • 危険物取扱者以外の者が灯油を取り扱う作業に立ち会うことができる。正解
   • 軽油を取り扱うことができる。
   解説を見る

   誤っているのは「危険物取扱者以外の者が灯油を取り扱う作業に立ち会うことができる」です。立会いができるのは甲種と乙種だけで、丙種は自分で取り扱えるだけです（消防法第13条第3項）。丙種が扱えるのは、ガソリン、灯油、軽油、重油・潤滑油・引火点130℃以上の第3石油類、第4石油類、動植物油類です。

2. 危険物取扱者の取扱いと立会いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   • 乙種第4類の危険物取扱者は、第4類のすべての危険物の取扱作業に立ち会うことができる。正解
   • 乙種第4類の危険物取扱者は、第1類の危険物の取扱作業にも立ち会うことができる。
   • 丙種危険物取扱者が立ち会えば、危険物取扱者以外の者もガソリンを取り扱うことができる。
   • 甲種危険物取扱者が立ち会うことができるのは、第4類の危険物に限られる。
   • 危険物取扱者以外の者は、立会いがあっても製造所等で危険物を取り扱うことはできない。
   解説を見る

   正しいのは「乙種第4類の危険物取扱者は、第4類のすべての危険物の取扱作業に立ち会うことができる」です。乙種は免状に指定された類の取扱いと立会いができます（規則第49条）。甲種は全類で立ち会えますが、丙種は立ち会えません。無資格者も、甲種か乙種の立会いがあれば取り扱えます。

3. 危険物取扱者免状の書換えに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   • 住所が変わったときは、居住地を管轄する都道府県知事に書換えを申請しなければならない。
   • 免状に貼られた写真が撮影から10年を経過したときは、書換えを申請しなければならない。正解
   • 書換えの申請先は、免状を交付した都道府県知事に限られる。
   • 氏名が変わったときは、変更後30日以内に市町村長に届け出なければならない。
   • 本籍地の属する都道府県が変わったときは、改めて試験に合格しなければならない。
   解説を見る

   正しいのは「免状に貼られた写真が撮影から10年を経過したときは、書換えを申請しなければならない」です。免状には過去10年以内に撮影した写真を載せる決まりです（規則第51条）。書換えの申請先は、交付した知事か、居住地・勤務地の知事です（政令第34条）。住所は記載事項ではありません。

4. 危険物取扱者免状の交付、再交付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   • 免状は、危険物取扱者試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する。
   • 免状を亡失したときは、免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる。
   • 亡失した免状を再交付後に発見したときは、10日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
   • 免状の返納を命じられた者は、その日から1年を経過しないと、免状の交付を受けられないことがある。
   • 免状の返納を命ずることができるのは、その者が勤務する製造所等の所在地の市町村長である。正解
   解説を見る

   誤っているのは「免状の返納を命ずることができるのは、その者が勤務する製造所等の所在地の市町村長である」です。返納を命ずるのは、免状を交付した都道府県知事です（消防法第13条の2第5項）。返納を命じられて1年を経過しない人には、知事は免状を交付しないことができます。

5. 危険物の取扱作業の保安に関する講習（保安講習）について、正しいものはどれか。

   • 危険物取扱者免状を持つすべての者に、3年以内ごとの受講義務がある。
   • 製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、原則として従事することとなった日から1年以内に受講しなければならない。正解
   • 危険物保安監督者に選任された者だけが受講の対象である。
   • 受講した日から5年以内ごとに受講しなければならない。
   • 免状を持たずに危険物の取扱作業に従事する者も、受講しなければならない。
   解説を見る

   正しいのは「製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、原則として従事することとなった日から1年以内に受講しなければならない」です（規則第58条の14）。対象は従事している危険物取扱者だけで、従事していない免状保有者や、免状を持たない作業者は対象外です。

6. 2025年6月10日に危険物取扱者免状の交付を受けた者が、2026年9月1日から製造所等で危険物の取扱作業に従事することになった。この者の最初の保安講習の受講期限として、正しいものはどれか。

   • 2027年8月31日まで
   • 2027年9月1日まで
   • 2028年3月31日まで
   • 2029年3月31日まで正解
   • 2029年6月9日まで
   解説を見る

   正しいのは「2029年3月31日まで」です。従事する日の前2年以内に免状の交付を受けているので、交付日以後の最初の4月1日（2026年4月1日）から3年以内に受ければよいとされます（規則第58条の14第1項ただし書）。2027年8月31日までは、従事日から1年以内と数えた場合の期限です。

7. 2026年7月15日に保安講習を受講した危険物取扱者が、引き続き製造所等で危険物の取扱作業に従事する場合、次の受講期限として正しいものはどれか。

   • 2027年7月14日まで
   • 2029年3月31日まで
   • 2030年3月31日まで正解
   • 2029年7月14日まで
   • 2031年3月31日まで
   解説を見る

   正しいのは「2030年3月31日まで」です。2回目以降は、受講した日以後の最初の4月1日（2027年4月1日）から3年以内に受けます（規則第58条の14第2項）。受講日から3年と数えると2029年7月14日になりますが、起算は受講日ではなく次の4月1日です。

8. 危険物保安監督者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

   • 甲種又は乙種危険物取扱者で、製造所等において6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者から選任する。
   • 丙種危険物取扱者でも、製造所等において1年以上の実務経験があれば、危険物保安監督者に選任できる。正解
   • 給油取扱所では、取り扱う危険物の数量にかかわらず、危険物保安監督者を定めなければならない。
   • 移動タンク貯蔵所では、危険物保安監督者を定める必要はない。
   • 所有者等は、危険物保安監督者を選任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
   解説を見る

   誤っているのは「丙種危険物取扱者でも、製造所等において1年以上の実務経験があれば、危険物保安監督者に選任できる」です。保安監督者になれるのは、甲種又は乙種で実務経験6か月以上の人だけで、丙種は経験の長さにかかわらず選任できません（消防法第13条第1項）。給油取扱所は常に選任が必要です。

9. 危険物保安監督者の業務として、規則に定められていないものはどれか。

   • 危険物の取扱作業が技術上の基準や予防規程に適合するよう、作業者に必要な指示を与える。
   • 火災等の災害が発生した場合に、作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関等に連絡する。
   • 危険物施設保安員を置く製造所等では、危険物施設保安員に必要な指示を行う。
   • 火災等の災害の防止に関し、隣接する製造所等の関係者との間に連絡を保つ。
   • 製造所等の位置、構造又は設備を変更するときに、市町村長等へ変更の許可を申請する。正解
   解説を見る

   該当するのは「製造所等の位置、構造又は設備を変更するときに、市町村長等へ変更の許可を申請する」です。変更の許可を申請するのは所有者等で、保安監督者の業務ではありません。保安監督者の業務は、作業者への指示、災害時の応急措置と連絡、施設保安員への指示、隣接施設との連絡などです（規則第48条）。

10. 危険物保安統括管理者と危険物施設保安員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    • 危険物保安統括管理者は、甲種危険物取扱者の中から選任しなければならない。
    • 危険物施設保安員は、乙種以上の危険物取扱者でなければならない。
    • 危険物保安統括管理者は、原則として、第4類の危険物を取り扱う製造所や一般取扱所を持ち、その量が指定数量の3,000倍以上になる事業所で定める。正解
    • 危険物施設保安員は、すべての給油取扱所で定めなければならない。
    • 危険物施設保安員を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。
    解説を見る

    正しいのは「危険物保安統括管理者は、原則として、第4類の危険物を取り扱う製造所や一般取扱所を持ち、その量が指定数量の3,000倍以上になる事業所で定める」です（政令第30条の3）。統括管理者には事業の実施を統括管理する人を充て、免状は求められません。施設保安員は、原則として倍数100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所で定めます（政令第36条）。施設保安員にも免状の要件はなく、選任の認可や届出の定めもありません。

11. 予防規程に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

    • 予防規程を定めたときは、市町村長等に届け出れば足りる。
    • 予防規程は、危険物保安監督者が作成し、所轄消防署長の承認を受ける。
    • 予防規程を定めなければならないのは、移動タンク貯蔵所だけである。
    • 予防規程は、所有者等は守らなければならないが、従業者には守る義務がない。
    • 予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない。正解
    解説を見る

    正しいのは「予防規程を変更するときも、市町村長等の認可を受けなければならない」です（消防法第14条の2第1項）。作成も変更も認可が必要で、届出や承認ではありません。所有者等と従業者は予防規程を守る義務があり、市町村長等は火災予防のため必要なときに変更を命ずることができます。

12. 予防規程を定めなければならない製造所等として、正しいものはどれか。

    • 指定数量の倍数が10以上の製造所正解
    • 指定数量の倍数が10以上の屋内貯蔵所
    • 指定数量の倍数が100以上の屋外タンク貯蔵所
    • すべての移動タンク貯蔵所
    • 指定数量の倍数が50以上の屋外貯蔵所
    解説を見る

    正しいのは「指定数量の倍数が10以上の製造所」です（政令第37条、第7条の3）。予防規程が必要なのは、倍数10以上の製造所と一般取扱所、150以上の屋内貯蔵所、200以上の屋外タンク貯蔵所、100以上の屋外貯蔵所、移送取扱所、給油取扱所です。移動タンク貯蔵所は対象に入っていません。

危険物取扱者 乙種第4類の模擬試験で判定する 間違えた問題だけ復習する 危険物取扱者 乙種第4類では何が出る？

最新の法令と試験の内容は一般財団法人 消防試験研究センターの公式情報で確認してください。